国民皆保険制度

日本では国民皆保険制度により、保険証があれば全国どこででも病院で医療を受けることが出来ます。
この国民皆保険制度は主に民間の企業に勤めているいわゆる会社員が入る健康保険、公務員など組織に雇用されている人が入るのは被用者保険、自営業や被用者保険の退職者が加入しているのが国民健康保険となります。子どもや専業主婦など自ら収入を得ることが出来ない人はその生計を成り立たせている人、被保険者と生計を共にしていれば被扶養者となり、健康保険に加入していることになります。進学などで一時的に一緒に住んでいなかったとしてもその本人に収入が一定水準ないなどの条件で同一世帯と認められます。
この国民皆保険制度は戦後の高度経済成長期に確立され、当初は成り立っていました。しかし現在では専業主夫、フリーターなど家族でも男女でも世代でも立場の多様化があり、制度には様々な問題点も浮き彫りになっています。
一方で日本の医療水準は世界一と言ってもいいほど高度でしかも安定しています。保険証さえあれば等しく医療を受けることが出来る素晴らしい制度です。
もちろん今の時代に合わせて改良していく必要性はあります。
現在の医療費の負担額は、6歳までは2割、6歳以上70歳未満は3割負担、そしてそれ以上は一定の収入がない限り1割となっています。ですが、これから少子高齢化社会を迎えるにあたり医療費の予算が跳ね上がるようなまねはもう出来ません。よりいい制度にするために活発な議論が必要です。

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